【2026年最新】タダ電の対応エリア一覧｜賃貸・引っ越し先・別荘でも契約できる？条件を正直に解説
電力会社
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「タダ電、気になってるけど…そもそも私の住んでる地域って使えるの？」
電気代がタダになると聞いて心が動いても、まずここでつまずく人はとても多いんです。
タダ電の対応エリアは、沖縄県と一部の離島を除く日本全国。
北海道から九州まで、ほとんどの地域で申し込めます。
ただ、「エリア内かどうか」と「あなたの住まいで契約できるか」は、実はイコールではありません。
賃貸、引っ越し先、別荘、空き家。
住まいのタイプによっては、エリア内でも申し込めないケースがあるんです。
わたし自身、電力会社を選ぶたびに「地域はOKなのに、条件で引っかかった」という経験を何度もしてきました。
だからこそ、この記事では「地域」と「契約条件」を分けて、両方を正直にお伝えします。
公式の重要事項説明書と電気需給約款（いずれも2026年7月1日改訂版）をもとに、あなたの住まいで使えるかどうかを一緒に確認していきましょう。
タダ電の対応エリアは沖縄・一部離島を除く全国
タダ電の対応エリアは、沖縄県および一部の離島を除いた日本全国です。
公式の重要事項説明書には、「旧一般電気事業者の電気供給エリア（沖縄県および離島を除く日本国内）においてすでに電気の供給を受けていること」が契約条件として明記されています。
アプリストアの説明でも、対象エリアは沖縄と一部離島を除く日本全国と案内されています。
具体的には、次の9つの電力エリアが対象になります。
これだけカバーしていれば、本州・四国・九州・北海道にお住まいの方は、まず地域の心配はいらないと言えます。
なぜ全国で使えるのか、その理由もお伝えしておきますね。
タダ電は電気を「小売」する会社で、電気を家まで届ける送配電網は、各地域の一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など）の設備をそのまま使います。
だから、電線を新たに引き直す必要がなく、全国のエリアに対応できるわけです。
タダ電は沖縄で使える？対象外となる理由
タダ電は、沖縄県では契約できません。
これは公式の重要事項説明書に、供給エリアから「沖縄県および離島」が除かれると明記されているためです。
沖縄が対象外なのは、タダ電に限った話ではなく、新電力全般でよく見られる傾向です。
沖縄は本州とは独立した電力系統で運用されており、送配電の事情が本州以北とは異なります。
そのため、多くの新電力が沖縄を供給対象から外しています。
沖縄県内で電気代の節約を考えている方は、残念ながらタダ電以外の選択肢を検討する必要があります。
なお、ネット上の一部の記事では「沖縄を含む全国10エリアで利用可能」と紹介されているものもあります。
ただ、公式資料では沖縄県は明確に除外されています。
迷ったときは、二次的なまとめ記事よりも、公式の重要事項説明書を優先して確認することをおすすめします。
タダ電は東京・大阪（関西電力）・名古屋（中部電力）でも使える
東京電力・関西電力・中部電力の各エリアは、いずれもタダ電の対応エリアに含まれています。
人口が集中している都市部は、そのまま対象と考えて問題ありません。
具体的な地域名で検索されることが多いので、代表的なエリアを整理しておきます。
- タダ電 東京：東京電力エリアとして対応
- タダ電 関西電力：関西電力エリア（大阪・京都・兵庫など）として対応
- タダ電 中部電力：中部電力エリア（愛知・岐阜・三重など）として対応
- タダ電 福岡：九州電力エリアとして対応
- タダ電 札幌・北海道：北海道電力エリアとして対応
ここで大事なのは、「どの電力会社と今契約しているか」は関係ない、という点です。
大手電力でも、他の新電力でも、いま電気の供給を受けていれば、タダ電に申し込む条件を満たします。
むしろ気にすべきは地域よりも、後で説明する「住まいのタイプ」や「使用量」のほうです。
都市部にお住まいなら、地域については安心して次のステップに進んでください。
タダ電は札幌・北海道でも契約できる？寒冷地の注意点
北海道電力エリアもタダ電の対応エリアに含まれるため、札幌をはじめ北海道でも契約できます。
地域としては、まったく問題ありません。
ただし、寒冷地ならではの注意点があります。
それは、冬の使用量です。
タダ電は毎月最大5,000円分の電力量料金が無料になる仕組みで、単価は1kWhあたり70円。
逆算すると、無料でおさまる目安はおよそ月71kWhまでです。
北海道の冬は暖房で電気の使用量が大きく増える傾向があり、暖房方式によっては71kWhをあっさり超えてしまうことがあります。
超えた分は1kWhあたり70円で計算されるため、使用量が多い月は割高になりかねません。
つまり、北海道で契約する場合は「地域は使えるが、冬の使い方次第」ということです。
暖房を主にガスや灯油でまかなっている家庭や、日中はほとんど家にいない一人暮らしなら、相性がいい可能性があります。
契約前に、真冬の検針票で使用量（kWh）を確認しておくと安心です。
タダ電は賃貸でも契約できる？大家さんの許可は必要？
タダ電は、賃貸住宅でも契約できます。
電力会社の切り替えは、電気の「使用契約」を変えるだけで、建物の設備そのものをいじるわけではないためです。
電気メーターの交換や配線工事は発生しないので、原則として大家さんや管理会社の許可は不要です。
ただし、いくつか確認しておきたいポイントがあります。
特に3番は見落とされがちです。
マンション全体で高圧一括受電を導入している物件では、各戸が個別に電力会社を選べない仕組みになっています。
この場合、タダ電に限らず、そもそも新電力への切り替えができません。
自分の物件がどうか分からないときは、管理会社に「個別に電力会社を選べる物件か」を確認するのが確実です。
タダ電は別荘・セカンドハウスで使える？「居住実態」の壁
別荘やセカンドハウスでの契約は、注意が必要です。
タダ電の契約条件には「通常の居住実態が確認できない需要場所でないこと」が含まれているためです。
重要事項説明書にも、電気需給約款第34条にも、居住実態が確認できないと判断された場合の規定があります。
約款第34条(6)には、「需要場所におけるお客さまの居住実態を確認することができないと判断した場合」、タダ電側から契約を解約する場合があると明記されています。
つまり、たまにしか使わない別荘やセカンドハウスは、契約対象外、あるいは後から解約対象になる可能性があるということです。
ここは正直に整理しておきます。
- 普段から生活の拠点として使っている住まい：対象になりやすい
- 週末だけ使う別荘・たまに泊まるセカンドハウス：居住実態の面で難しい可能性が高い
- ほとんど電気を使わない部屋：無料枠は魅力でも、居住実態が問われる可能性がある
「電気をほとんど使わない別荘なら無料枠に余裕で収まる」と考えたくなる気持ちは、よくわかります。
でも、無料枠の話と居住実態の条件は別物です。
使用量が少ないことと、居住実態があることは、イコールではないんですね。
別荘での利用を検討している場合は、申し込み前にタダ電の問い合わせ先（hello@tadaden.jp）に、具体的な状況を伝えて確認するのが確実です。
タダ電は空き家でも契約できる？
空き家での契約も、別荘と同じ理由で難しいと考えられます。
居住実態が確認できない需要場所は対象外とされているためです。
人が住んでいない空き家は、まさに「居住実態がない」状態にあたります。
そのため、無料枠を目当てに空き家をタダ電で契約する、という使い方は想定されていないと考えるのが自然です。
相続した実家の管理などで最低限の電気を使いたい、というケースもあると思います。
その場合は、居住実態を条件としない一般的な電力プランを選ぶほうが、トラブルが少ないでしょう。
タダ電は「実際に暮らしている家で、電気の使用量が少ない人」に向いたサービス、と押さえておくと判断しやすくなります。
タダ電に太陽光・蓄電池がある家は申し込めない
需要場所に蓄電池または太陽光発電設備が設置されている場合、タダ電は契約できません。
これは2025年6月の約款改定で明確化された条件で、現在の重要事項説明書にも記載されています。
約款第6条では申し込みの対象外として、第34条(7)では設置が判明した場合の解約事由として、それぞれ規定されています。
エリアや住まいのタイプはクリアしていても、ここで引っかかる人が意外といます。
特に、次のような方は注意してください。
- 屋根に太陽光パネルを設置している戸建て
- 家庭用蓄電池を導入している家
- 太陽光と蓄電池をセットで使っている家
再使用や第三者への供給を目的として蓄電していた場合も、解約事由に含まれています（第34条(8)）。
設備を導入している家庭は、残念ながらタダ電の対象外になります。
この点は、エリアの確認と同じくらい早い段階でチェックしておきたいポイントです。
タダ電はスマートメーターが必要？工事はある？
タダ電の利用にあたって、スマートメーターは重要な役割を果たします。
使用電力量は、一般送配電事業者が設置した計量器（スマートメーター）で30分ごとに計量され、その値をもとにタダ電が月間使用量を算定する仕組みだからです。
ここで気になるのが「工事は必要なの？」という点ですよね。
結論として、スマートメーターへの交換は、原則として無料で、立ち会いも不要なことがほとんどです。
スマートメーターの設置は各地域の一般送配電事業者が計画的に進めており、まだ従来型メーターの家庭でも、切り替えのタイミングで交換されるのが一般的です。
タダ電のアプリでは、日別・週別・月別・年別で使用量と電気代を確認できます。
これは、スマートメーターによる30分ごとの計量データがあってこそ実現できる機能です。
無料枠にあとどれくらい余裕があるかをアプリで把握できるので、使いすぎの防止にも役立ちます。
タダ電は即日開通できる？申し込みから供給開始までの流れ
タダ電は「申し込み自体は最短数分」で完了しますが、実際に電気の供給が始まるのは即日ではないのが通常です。
切り替えには、一般送配電事業者側の手続きが必要になるためです。
申し込みから供給開始までの流れは、おおむね次のようになります。
約款第9条でも、供給開始は「一般送配電事業者等の手続の完了後、当社が定める供給開始日」とされています。
一般的に、切り替えは次の検針日を起点に反映されることが多く、申し込みから供給開始まで数週間程度かかると考えておくと安心です。
「今日申し込んで今日からタダ」とはいかない点は、あらかじめ知っておきましょう。
急いでいる場合でも、余裕を持ったスケジュールで動くのがおすすめです。
タダ電で引っ越しするときの手続き・住所変更の方法
引っ越しの際は、供給地点特定番号が変わるかどうかで手続きが変わります。
タダ電を引き続き使いたい場合の考え方を整理します。
引っ越し先でもタダ電を継続したい場合
約款第9条(2)では、転居によって需要場所が変わる場合、転居先での供給開始希望日を確認したうえで、原則としてその日から供給を開始するとされています。
つまり、引っ越し先でも継続利用は可能です。
ただし、引っ越し先が次の条件を満たしている必要があります。
- 対応エリア内（沖縄・一部離島を除く）であること
- 居住実態のある住まいであること
- 太陽光発電設備・蓄電池が設置されていないこと
手続きと住所変更の流れ
住所変更や契約内容の変更は、原則としてウェブサイトまたはアプリから申し込む形になります（約款第31条）。
引っ越しが決まったら、早めに手続きを進めておきましょう。
特に、旧居の電気を止める場合は、廃止希望日の10日前までの通知が必要です（約款第32条）。
これを過ぎると、退去後も契約が続いてしまう可能性があります。
また、引っ越しを理由に契約を終了する場合で、転居先でタダ電の供給を受けられないときは、月途中解約の特殊な計算ではなく通常の精算になると定められています（約款第18条(12)）。
この場合は、計算方法が有利になる可能性があります。
連絡の際は、転居が理由であることをはっきり伝えておくと、行き違いが減ります。
